Monthly Archives: 4月 2009

豚由来の「新型インフルエンザ」の感染が拡大していますが、過剰に恐怖を拡大しているのが、政府や国連、マスコミの過剰な対応。

メキシコでの死者はあるようですが、この分母が実際に今回の「新型」感染者なのか季節型を含めてなのか、、、報道からの情報だけだと大変あいまい。

他の国では死者はゼロ。
今のところ、豚由来の「新型」は劇症ではなく、通常のインフルエンザと同じかそれ以下の毒性の可能性が高い。

（ここ数年の新型インフルエンザ対策のターゲットである「鳥インフルエンザ変異型の新型インフルエンザ」が致死率60％ともいわれる強毒型であるのとは対照的）

もちろん、毒性が低くても感染力が高ければ社会経済的な影響がでる程度の感染拡大の可能性はあります。

今後の変異のありようは不明ですが、いまのところ今回の「新型」は仮にパンデミックに至っても実際の被害は大きくないのでは。それよりも、過剰な恐怖による心理的な反応の拡大が懸念されるような気がします。

備えも大事ですが、冷静さも大事です。

お客様から弊社の法人形態である「合資会社」についてのご質問がありましたので、ご回答を掲載します。

【Q】運営会社の「かんたろう合資会社」の「合資会社」って古くさいような、会社なのか個人なのか、、よくわからないのですが、どのようなものなのですか。

【A】合資会社も株式会社、有限会社、合名会社などと同様に法人形態のひとつです。税制適用も他と同じです。

よくいわれる「最低資本金（出資金）2円で可能」ということについていえば、新会社法では株式会社においても「最低資本金」が廃止されたことから合資会社の特長とはいえなくなりました。

合資会社の最大のメリットは出資比率のいかんを問わず代表者（一般に無限責任社員。無限責任社員が複数存在する場合は代表社員）が経営権を有するということです。これによりとくに小規模な会社においては経営の迅速化、安定化を図ることができるというメリットがあります。

一方、デメリットとしては無限責任社員・有限責任社員は、株式会社の株主とは異なり、会社の債務について会社財産をもってしても完済できなかった場合には自己の財産をその弁済に充てることを迫られる直接責任を負うことになります。しかし、小規模な株式会社ではオーナー経営者がその債務の連帯保証人となり、実質的に直接責任となっていることが普通ですので、合資会社の代表とさほど変わりなく、実質的に無限責任社員といえる場合が少なくなく、その点では小規模株式会社と合資会社の差異は大きくありません。

ただ、合資会社は他よりも圧倒的に会社数が少ないためその点で「よくわからない」という印象は確かに否めません。三菱財閥（グループ）の元祖・岩崎弥太郎がかつて土佐商会から発展させて設立した会社は三菱合資会社といいます。歴史的な経緯からは合資会社が会社の有り様としては、もっとも原始的（？）な法人形態のひとつといえます。インターネット時代においては有力な個人サイト/ブログは大手企業やマスコミに匹敵する影響力を持ち得ることとなりました。法人形態のいかんはもとより法人個人を問わず「情報や商品の質そのもの」「事業者の姿勢」が大きく問われる時代となったと感じています。

会社設立および運営の簡便さを考えると小規模事業の運営のためには合資会社という選択もあり得ると思います。

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メーカー直送商品のうちカンホアの塩は4月30日（木）・5月1日（金）の出荷はお休みとなります。