今日、政府はいわゆる新型インフルエンザ（弱毒性豚型インフルエンザ）への対応レベルを引き下げました。
なんと、昨日までは致死率50％とも60％ともいわれている鳥型インフルエンザを想定した対応をとり続けていたのです。
私は、発生当初よりそのような政府の対応のあり方に大きな疑問を投げかけてきましたが、やっと「平常心」を取り戻してきたようです。
しかし、関西では保育園・学校の休園・休校により多くの就労困難者が出るなど市民に多大な犠牲を強いたことになります。
初めての事態だから、というのはいいわけにすぎません。
普通に理性的に判断すればよかっただけの話です。
この点では、米国政府やニューヨーク市、イギリス政府、、、などは当初より不可能な国境での検疫強化をあきらめ、国内感染拡大を前提とした医療体制の拡充への緊急予算措置を含めて、冷静に迅速に対応をとってきたようです。
今回の不手際を反省して、今後予想される強力な感染症（鳥型やエボラ出血熱、、、、）対策への教訓にしていただきたいものです。
この4月28日に更新された、厚労省のHPにある「新型インフルエンザに関するＱ＆Ａ」http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/02.html を見ると 「Q.飲食物・生活必需品は何日分準備したらよいですか？→A.パンデミックに備えて、２週間程度備蓄しておくことが望ましいです。」 などと、鳥インフルエンザ変異型（劇症、致死率60％といわれる）と同等レベルの対策が書かれています。
今のところ感染力も、毒性も通常のA型と大して変わらない。変異の可能性はあるが、季節性のインフルエンザも常に変異の可能性があるのでその点で危険度が増すわけでもありません。 パンデミックなどというと「どきっ」とするが、通常のAもBは頻繁にパンデミックしています。
しかも、その脇に掲載されている、「新型インフルエンザ対策行動計画（今年2月17日更新）」http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/kettei/090217gaiyou.pdfには従来呼ばれている「新型」と同様に羅漢率25％、死者最大60万人、、、、となんの変更もなく、掲げられています。
国内感染早期において「全学校等（保育所含む）の休業」「感染者の収容」「不要不急の業務の縮小」（？）などがいわれています。まったく、ナンセンスです。学校・幼稚園・保育所が休校・休園になると多くの保護者の就労が不可能になります。零細企業・個人商店主などが強制的に収容されると商売が傾きかねない。不要不急の業務の縮小ができるのはお役所か余裕がある大企業くらい。
私から見れば、蚊を一匹たたくのに、マシンガンを持ち出してくるに等しい過剰な反応。 いずれ入ってくるが、「まずは冷静に」、というのが正直な感想。もちろん、一般的な防疫体制を組み、万全の対応をするのは当然ですけれど。
政府は、大ごとにしておいてあとで「我々が万全の対策をしたから事なきを得た」とするつもりか。 末期症状の政権にとっては人気挽回の絶好のチャンスなのでしょう。